【自営業の始点】開業届の手続きを紹介【ぎんちゃん自営】

自営業

自営業を始めるにあたって、最初に必要なこととして挙げられるものに、開業届があります。
開業届は、正式には個人事業の開業・廃業等届出書といいます。事業を開始したことを税務署に届け出るための書類です。
開業届は、所得税法で規定されているもので、事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出する必要があります。ただし、提出しないことによる罰則はなく、開業した年の事業収入・支出をとりまとめて確定申告すれば問題はありません。提出する側からすると、開業日はこの日だ、という気持ちの問題と捉えても問題ないでしょう。

開業届の提出方法


開業届を提出する前提で、どのように提出するのか見てみましょう。
開業届を提出する際に必要な書類は以下の2点です。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • マイナンバーカード
※マイナンバーカードを入手していない方は、通知カードや住民票の写し、及び本人確認書類(運転免許証・公的医療保険被保険者証など)が必要になります。

個人事業の開業・廃業等届出書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。または、税務署で同様の用紙を受け取ることが可能です。
国税庁 個人事業の開業・廃業等届出書のページ

以下が個人事業の開業・廃業等届出書です。

①提出先

納税地を所轄する税務署名を記載します。
国税庁HPに税務署の所在地を調べるサービスがあるので利用しましょう。

国税庁-税務署の所在地などを知りたい方

②日付

提出する日の日付を記載します。

③納税地

提出者が住民登録をしている住所を記載します。

④上記以外の住所地・事業所等

納税地と異なる場所に事務所を設置する場合に記載します。

⑤名前と生年月日

開業する本人との名前と生年月日を記載します。
なお、本様式には押印欄がありますが、令和3年4月以降、税務関係書類へ押印が不要になったので、開業届けに関しても押印は不要です。
税務署に確認して下さった方もいらっしゃるので、紹介しておきます。

【開業届の印鑑】本当に不要になったのか?税務署に確認した結果…!

⑥個人番号

マイナンバーを記載します。
まだマイナンバーカードを発行していない方は、通知カードやマイナンバーが記載されている住民票を取得すると確認可能です。ただし、マイナンバーカードはこれから使用する機会が増えるでしょうから、この機に取得しておくとよいでしょう。

⑦職業・屋号

職業欄に書く職業は、明確な書き方が決まっているわけではありません。従って、自分の職業を素直に記入すればよいでしょう。
何か根拠を持って書きたい場合は、総務省が日本標準職業分類を定めていますので、この中から選択するのもよいでしょう。
総務省-日本標準職業分類
なお、ここで記載する職業によって個人事業税率が異なりますので、正直に記入する必要があります。
以下に個人事業税率表を掲載します。

東京都主税局HPより
屋号は、株式会社でいう社名に相当します。個人名で活動する場合は屋号はつけなくても構いません。その場合は屋号欄を空白のままで提出します。また、今回空白で次年度確定申告の際に記載しても大丈夫です。

⑧届け出の区分

今回の届け出が開業か廃業かを記載します。開業であれば開業にマルで完了ですが、事業を継承する場合は継承する事業所の住所・名前を記載します。

⑨所得の種類

届け出る事業の所得の種類を記載します。不動産または事業所得が多いと思います。

⑩開業・廃業等日

開業した日を記入します。

⑪事業所等を新増設、移転、廃止した場合

事業所の増設・移転・廃止した場合に記入します。

⑫廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

法人設立で個人事業を廃業する場合に記載します。

⑬開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

青色申告書、及び課税事業者選択届出書を開業届と同時に提出する場合はマルをつけます。
青色申告・課税事業者についてはボリュームが大きくなるので他の記事で詳解します。

⑭事業の概要

事業の概要について具体的に記入します。

⑮給与などの支払の状況

従業員を雇用する場合に記入します。
専従者は、確定申告を青色申告で行う個人事業主と生計を一にしている配偶者及び15歳以上の親族などの家族従業員を指します。
使用人はその他の従業員です。
給与の定め方は、時給・日給・月給のいずれかを記入します。
税額の有無は、税金を源泉徴収するか普通徴収とするかで異なります。

⑯源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

所得税は通常、源泉徴収した日の翌月10日までに納付しますが、給与を支給する人員が10人未満である場合、この申請をすれば年2回でまとめて納付することができます。この申請書を提出する場合は"有"にします。

⑰給与支払いを開始する年月日

従業員に給与を支払い最初の予定日を記入します。

⑱関与税理士

顧問税理士がいる場合はこの欄に記入します。

自営業を開始するための基本、開業届は紙1枚とマイナンバーカードでOK


自営業を開始する際に最初に申請する開業届、これは基本的に紙1枚の提出でOKです。
付随して、青色申告書や源泉所得税の納期の特例など、提出した方がよい書類はありますが、そちらも難しいものではありません。改めて別の記事にして紹介しますので、私と一緒に自営業開業への道を進んでいきましょう。
自営業を行うメリット・デメリットについては別記事で紹介していますので、見てみて下さいね。

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