急な失職に直面した際の強い味方『失業給付』【ぎんちゃん自営】

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急な失職に直面した際の強い味方『失業給付』

自己都合・会社都合に関わらず、会社を退職する危機に直面しているあなた。会社を退職した場合に受給できる失業給付について詳しく知っているでしょうか。雇用保険・失業保険・失業手当…、様々な呼ばれ方をしていますが、通常の退職後に給付されるのは加入していた雇用保険から給付される失業給付です。
どんな人が受給できるのか、どのくらいの金額を受給できるのか、どのくらいの期間受給できるのか、一緒に見ていきましょう。

失業給付を受給する資格がある人

失業給付を受給するためには以下の条件にあてはまる必要があります。

  • 働いていた会社で雇用保険に加入していること
  • 離職の日以前2年間に雇用保険に加入していた期間が通算12ヶ月以上あること
  • ハローワークで求職の申し込みを行っていること

なお、解雇や倒産による失業、及び妊娠・介護目的などの特定理由離職者の場合は雇用保険に加入していた期間が「離職の日以前1年間に加入していた期間が6ヶ月以上」となります。上記条件に当てはまる場合は失業給付を受給することができます。

失業給付で受給できる金額は離職日の直前6ヶ月の給与で決まります。賞与を除く6ヶ月間の給与合計を180で割った金額の50~80%となります。ただし、年齢ごとに以下の表のように上限額が決められています。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 上限額.png

失業給付はどのくらいの金額を受給できるか

最も簡易に概算の金額を求めるには、CASIOが運営しているkeisanというサイトの雇用保険の給付額計算システムを利用することです。
例えば、月30万円、6ヶ月で180万円の給与で30歳未満、被保険者期間1年以上5年未満ですと、基本手当日額は5,974円と試算されます。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 失業保険計算.png

ただし、この金額は概算ですので、正確な金額が知りたい場合はお住まいの地域のハローワークに問い合わせるのがよいでしょう。

失業給付はどのくらいの期間受給できるか

失業給付の受給期間は退職理由、及び被保険者であった期間と年齢により異なります。詳細は以下の表のとおりです。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 受給期間.png

失業給付を受給するための手続き

実際に受給する際は、お住まいの地域のハローワークに行き、ハローワークを利用して求職活動を行うための申し込み(求職の申し込み)を行ったうえで、下記の書類を提出し申請します。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード・通知カード・個人番号の記載のある住民票のいずれか)
  • 運転免許証など身元確認書類
  • 写真2枚(正面上半身 縦3.0cm×横2.5cm)
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

申請の結果、受給要件を満たしていることが確認された後、雇用保険説明会、待機期間と失業認定日の決定を経て指定口座に振り込みがされます。

失業給付に関する注意点・補足説明

待機期間について

失業保険には待機期間という考え方があります。申請の種類がいずれであっても、求職の申し込みを行ってから7日間を経てからでなければ受給が開始されません。
更に、自己都合退職者の場合給付制限期間が長く、7日 + 2ヶ月間は受給を開始できません(5年間のうち3回を超えると3ヶ月になります)。
このため、最低限の預貯金が無ければ、住居費や生活費を工面することができなくなるので注意しましょう。

コロナウイルス関連の失職

新型コロナウイルス感染症の拡大により、失業や倒産の憂き目にあわれた方もいらっしゃると思います。2020年2月以降、同居の家族が新型コロナウイルスに感染したり、職場で感染者が発生したなどの理由で退職した方は給付制限(2ヶ月の待機期間)が適用されなくなっています。

退職後のセーフティネット「失業給付」

自己都合であっても、退職後2ヶ月以降、失業給付を得ることができます。現在の職場に不満を抱えながら働き続けるよりも、用意されているセーフティネットを利用して新しい環境に飛び込む用意をするのも一つの手です。現在の環境を維持することだけが正しい道ではありません。様々な制度を知って、人生の選択肢を増やしましょう。

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